厚生労働省の「令和4（2022）年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」によると、開業医の平均年齢は60.4歳と過去最高となり、平成22年以降は上昇が続いています。
また、一般的にリタイアを意識し始める60歳以上の割合が52.7％と全体の半数を超えるなか、このうち約半数が後継者問題を抱えているものと考えられます。このような背景から、医療業界における譲渡相談は増加基調にあるのです。

クリニックの事業承継というと、かつては経営者の子どもや従業員への承継が一般的でした。しかし、近年はM＆Aによる第三者承継が開業医の事業承継問題を解決する有効な選択肢となっています。
さらに第三者承継は、譲受側からみても「成長戦略」としての側面が存在します。
建築資材高騰による開業費の増加や労働人口の減少、それにともなう賃金上昇などは、事業拡大を進めたいクリニックや新たに独立開業を目指す勤務医にとって無視しがたい課題です。この点、M&Aをうまく活用することで、これらを効率よく克服することが可能となります。
成長戦略においていかにM&Aを活用するか、これがクリニックの成長戦略に大きな影響を与えることになるのです。

クリニックの成長戦略には、下記の3つの手段が存在します。

クリニックの成長戦略といえば、従来は自己資金や金融機関からの借入れにより①②が主流でした。これらはたしかに手堅い方法です。しかし、相応の時間を要することがデメリットといえます。そこで検討したいのが③の「M&Aを活用した総合的な事業拡大」です。
M＆Aを活用して「人材」「患者」「設備」を承継することで、リスクの低減を図りつつも事業の急成長が期待できます。

ケースによっては分院単体を承継することもあれば（＝事業譲渡）、複数の事業所を運営する医療法人自体を承継することもあります（＝出資持分譲渡など）。ただいずれにせよ、第三者承継によってスピード感を持ってクリニックの成長を実現することが可能です。
第三者承継のメリットは主に下記があげられます。

〈第三者承継のメリット〉

当然ながら、第三者承継には期待していた相乗効果が見込めないなどのデメリットが発生するリスクもあります。しかし、次に示すポイントを押さえることで、リスクの防止が可能です。

クリニックに限りませんが、M&Aにおいてもっとも重要なのは「お互いの経営に対する価値観」が一致しているかどうかです。当然ながら、収益状況や財務状況も重要であることは間違いありません。しかし、経営方針や理念といったものが一致していないと、承継後に互いの組織の融合がうまくいかず、空中分解してしまいます。
特に、M&Aにはお互いの経営者が質疑応答などを行う「トップ面談」というフェーズがあり、ここで互いの経営方針をしっかりと確認することが重要です。
また、次の点にも注意が必要でしょう。

上記のように、対応や人材、仲介に問題がある場合は、表面上問題がなくとも粉飾決算やスタッフの労働問題など、目に見えない問題が隠されていることが多く、承継後にトラブルとなる可能性が高いです。
そして、これらに問題がなくても、「適正な譲渡価格」で交渉を行わなければ意味がありません。クリニックの譲渡価格は通常「年倍法」を使って求めます。計算式は次のとおりです。

しかしながら、これらの実態把握と計算を譲受側が自院で行うのは、M&Aの経験が豊富でなければ難しいものです。
適正な譲渡価格を把握するにはM&Aの専門家を活用するのがよいでしょう。

医療業界を取り巻く環境の変化もあり、クリニックのM&Aは増加基調にあります。しかし、だからこそ譲受側は「良い買収先」を見極める力を養わなければなりません。
とはいえ、対象企業の実態把握や煩雑な交渉は想像以上に手間がかかります。そのため、実務に精通したM&A担当者などが内部にいない限り、自院のみで対応することは現実的ではありません。特に交渉相手がM&Aの専門家であった場合、知識の格差を悪用されて“ぼったくり”に遭う可能性も考えられます。

M&Aはその後の経営の成否を左右する重大な選択です。失敗リスクを極限まで減らすためにも、必要に応じてM&A専門家を活用することをおすすめします。