事業承継というと、どのようなイメージをお持ちでしょうか。

上記のように、「面倒で時間がかかりそう」といった印象の人も多いのではないでしょうか。
どうしても負のイメージが先行する事業承継問題ですが、少し視点を変えてみると、まったく違った捉え方が見えてきます。

「院長のワークライフバランス」の重要性

クリニックの将来像を描くことは非常に重要です。またそれと同時に、院長個人が承継後にどのような生活を送りたいのかを具体的にイメージすることで、「事業承継」は「自己実現のためのチャンス」へと変化します。
このチャンスをうまく活かすことによって、より豊かで充実した人生を手にすることが可能となるのです。

では、事業承継後の院長の生活スタイルには、どのようなパターンが多いのでしょうか。大別すると次の2つです。

事業承継に向き合う際、追い込まれてから検討を始めるケースと、将来を見据えて早めに検討を始めるケースとでは、結果に大きな差が出ます。

実際、初期相談からクロージングまでには、短くても1年程度、長ければ2～3年程度の期間が必要です。さらに、納得のいく譲受先とのマッチングや、高水準での条件交渉を行うことが前提となってくると、追い込まれてから十分な検討期間を確保することは難しいでしょう。

一方、早めの検討開始にはメリットしかありません。特に「継続勤務」パターンを選ぶ場合、早い段階で譲受先（医療法人や開業を目指す若手医師）を確保することで、スムーズな経営移行や業務負担の軽減が実現できます。
また、院長が身体的・技術的に最盛期を迎えているタイミングで検討を始めることができれば、クリニックの業績などが譲受先から高く評価され、譲渡価格にもいい影響を与える可能性があります。

ここで、実際の譲渡事例を紹介します。譲渡を行ったのは64歳の女医Aさんで、譲渡先は関西都市部の小児科クリニックです。

この事例のポイントはズバリ、院長の負担軽減です。
Aさんは「負担軽減を前提とした継続勤務」を希望していたことから、承継後はこれまでの週6日勤務を週2日に減らし、空いた時間を趣味レジャーに充てているそうです。収入は減ったものの、譲渡価格の交渉を通じて金銭面の不安を十分にカバーできました。

また、従業員や患者にとっても、引き続き顔見知りの院長が勤務することは大きな安心材料となり、業務の引継ぎもトラブルなく進みました。
Aさんはこのまま70歳まで勤務を続け、その間に譲受先の医療法人と協力して後継ドクターの育成を進め、現在のクリニックの診療レベルを維持したまま承継を完了させる予定です。

事業承継は「早め」が肝心

今回紹介した事例のように、譲渡側では「承継後のワークライフバランス」への関心が高まり、譲受側では医師不足や地域偏在の問題を背景とした「医師の継続勤務」を希望するケースが増えています。こうした流れから、院長の継続勤務を前提としたM&Aが増加基調にあるのです。
ぜひ、みなさまも事業承継に対するイメージを再定義したうえで、前向きな検討を進めてみてはいかがでしょうか。