医療法人は、出資持分ありの「旧医療法人」と出資持分なしの「新医療法人」に分かれますが、2007（平成19）年の法改正によって「旧医療法人」は設立できなくなりました。本改正はなぜ行われたのか、またこの裏…

超高齢社会が進行する昨今、医療業界でもその影響は深刻化しています。特に、身内に後継者がいないため、やむを得ず「廃業」を選択する開業医も少なくありません。そのようななか、この課題を解決するための選択肢と…

昨年10月、顧客からの悪質なクレームや暴力行為等の増加を背景に、全国初となる「カスハラ防止条例」が東京都で可決・成立しました。クリニック経営者にとっても、カスハラ対策は他人事ではありません。経営にも悪…

令和7年度税制改正で注目されている「103万円の壁」引き上げ。2025年3月4日、衆議院本会議では、所得税の課税最低限を160万円に引き上げる方向で可決されたと報道がありました。人材不足が叫ばれる医療…

2025年、いわゆる“団塊の世代”が全員75歳以上の後期高齢者となるなど、少子高齢化が深刻化する日本。医療が必要な高齢者の数も増加が予想されるなか、国の「保険料見直し」により高齢患者の受診控えが進む可…

セクハラやパワハラなど、ハラスメントに対する世間の目が厳しくなっている昨今。業界問わず、こうした問題を防止する動きが広がっています。一方、業務の性質上閉鎖的な環境になりやすい医療業界にあっては、いまだ…

本人に代わって勤務先に退職の意思を伝える「退職代行サービス」。SNS等で話題となり、近年急激に需要が高まっています。医療業界でも本サービスの利用者が増えていると、愛知総合法律事務所の渡邊健司弁護士はい…

近年、クリニックでもSNSを活用するケースが増えてきました。ホームページと異なり「双方向性のつながり」を持つことができるSNSの活用例は非常に多岐にわたります。一方でSNSをプライベートでも使用するこ…

組織内の目標や、あるべき姿を経営者とスタッフで共有する…その思想を組織に浸透させ、育てていくということは医療機関でも必要とされるノウハウです。スタッフが方針やコンセプトを共有、共感して働けるクリニック…

近年、地震や集中豪雨など、大規模な自然災害が多発し、「南海トラフ地震」への懸念も年々高まっています。こうした緊急時に事業の損失を最小限に抑え、早期に事業を復旧させるために、一般企業では「BCP」（事業…