令和3年度 補正予算　事業承継・引継ぎ補助金　の特徴

令和3年度 補正予算　事業承継・引継ぎ補助金　では、委託費（M＆A仲介会社やFA会社に対して支払うフィー）への補助金に関して「M＆A支援機関」を利用することが条件となりました。

M＆A支援機関とは、2021年よりスタートしている中小企業庁によるM＆Aの仲介会社・FA会社の登録制度です。
登録には、経産省が発表した中小M＆Aガイドラインを遵守している必要があり、どのM&A仲介会社を利用しても適用される制度ではなくなりました。

以前より事業承継や売却をお考えになられていた方は、これを期にご検討されてみてはいかがでしょうか。
本補助金の利用には、一定の申請作業や報告業務が発生しますが、基本的にリスクなく補助金を受けることができます。

中小企業庁からの公募要領には細かく内容が記述されています。本文下部にも専用サイトを掲載しています。補助金申請は期限ございますので、なるべく早めのご検討をおすすめいたします。

補助金の概要　3つの類型

令和3年度 補正予算　事業承継・引継ぎ補助金　で示された、3つの類型について、それぞれの特徴を解説します。

1．事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）

補助率：2/3　補助上限：600百万円以内
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用に対する補助金です。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等）

2．事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）

補助率：2/3　補助上限：600万円
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、セカンドオピニオン　等）
　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

3．事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）

補助率：2/3　補助上限：150万円
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）

スケジュール

本スケジュールは「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）」におけるスケジュールです。