日本国内の電気料金は2022 年に大きく値上がりし、その後も目まぐるしく変動を続けています。きっかけになったのは、ご存知の通りロシアによるウクライナ侵攻です。世界有数の石油・石炭・天然ガスの産出国であるロシアに対して、米国やEU が輸出規制を行っていることで価格が高騰。とくに、発電量の7 割以上を火力発電に頼っている日本では、燃料価格の高騰が電気料金を直撃しています。
さらに、日本が火力発電の主要燃料としている液化天然ガス(LNG) は、CO2 排出量が少ないため世界的に需要が高まっていることに加え、長引く円安の影響もあり、価格高騰に拍車がかかっているのです。

もうひとつ、日本の国内事情として慢性的な電力供給量不足という問題があります。実は、国内の電力供給量は、2010 年と比較して10% 以上減少しています。東日本大震災の影響によりかつて発電量の1/4を占めていた原子力発電の大半がなくなったためです。さらに、火力発電も2016 年の電力自由化によって競争が激化し、採算性の悪い老朽化した火力発電所が休廃止されたため発電量が減少しています。供給量に余裕があれば、電気料金の値下がりにつながりますが、供給量がひっ迫しているので電力需要が増加すると日本卸電力取引所(JEPX) に流通する電気が減り、価格上昇につながるのです。

こうした状況にも関わらず、この1 年ほど電気代の値上がりがあまりニュースにならなかったのは、日本政府が2023 年1 月から開始した「電気・ガス価格激変緩和対策」のおかげです。電気料金高騰による家庭や企業の負担を軽減するため、電気料金の単価から一定の額を値引きする政策です。とくに申請などは必要なく、電力会社からの請求が自動的に割り引かれるので、実感していない人が多いかもしれませんが、このおかげで2023 年の電気料金は前年に比べて低く抑えられていました。

しかし、2024 年の1 月から再び電気代の値上げが始まりました。大手電力会社のほとんどが4 月まで連続して値上げを行う計画です。値上げ幅はそこまで大きくありませんが、先行きに不安を抱かせる状況になりつつあります。
1 月～3 月の値上げの理由は、LNG のさらなる価格上昇です。前述のようにLNG は地球温暖化抑止の観点から需要が高まっていますが、将来的な脱炭素社会へ向けて新たな生産施設建設の投資が控えられているため供給量が増える見込みはありません。火力発電比率の高い日本の電気料金は今後もLNG 価格に振り回されることでしょう。

また、4 月の値上げは、送配電網の使用料である「託送料金」の見直しが主な原因です。従来、託送料金は電気の小売事業者が全て負担していましたが、送電線は発電と小売会社の双方が使うことから、公平な分担とするため4 月から発電会社にも1 割の負担を求める制度が始まったためです。

さらに、2024 年5 月には大手電力会社10 社全社で電気料金が値上がりする見通しです。これは、これまで電気料金を抑えていた政府の「電気・ガス価格激変緩和対策」が終了してしまうためです。
もともとこの対策は、2023 年10 月に終了する予定でしたが、円安による物価上昇で国民負担が増加したことから、規模を縮小して2024 年4 月まで延長されていました。それがいよいよ終了時期を迎えつつあるのです。今後、政治判断によってさらに延長される可能性もありますが、現時点では、5 月には電気料金の値引きが現在の半分に縮小され、その後廃止される可能性もあります。

これによって、2024 年５月以降の電気代は、一般家庭（低圧）で1.8 円/kWh 値上がりすると予想されます。電気代に換算すると、一般家庭の場合（４人家族、月々の電気使用量が500kWh）は月々約900 円、年間にすると約10,800 円の値上げとなる見込みです。これにLNG の価格上昇が重なると、さらに電気代の負担が増えることになるでしょう。

「暮らしのエネルギーを太陽光でまかなう、さらにクルマも活用してカーボンニュートラルを実現する」そんなライフスタイルが、近い将来、当たり前になることでしょう。

ガソリン料金や電気料金が値上がりする中、電気自動車に乗り換えるタイミングだと考えられる方も多いのではないでしょうか。EVの大容量バッテリーを蓄電池として利用したり、自宅の太陽光発電とEVを連携させるなど「V2H（※）」を用いたエネルギーマネージメントを始めるチャンスでもあります。

（※）V2Hとは、EV/PHVの大容量バッテリーから電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる仕組みを言います。

EVは、ただ単に電気で走るクルマだけではありません。災害などによる停電時、EVが非常用電源になります。災害大国と言われる日本で、地震や台風、集中豪雨といった災害と無関係に暮らすことはほとんど不可能です。いつ発生するかわからない停電への備えは、防災対策のひとつとして考えておくべきことだと言えます。

太陽光発電とEVを組み合わせて、自宅でつくった電気を上手に「家産家消」することで、毎日の節電をより加速できます。

V2Hシステムがあれば、自宅の太陽光発電でつくったクリーンなエネルギーをEVに充電できるため、CO₂排出を抑えたエコドライブが実現します。また、EVの充電だけでなく、EVから家庭への放電も可能。つまり、太陽光発電を設置していなくても、V2HシステムがあればEVを「蓄電池」として活用できるということです。

昼間、太陽光発電に余剰が出れば、EVに充電しておき、電力消費の多い夜の時間帯に家庭へ放電して活用できます。

ニチコンは、2012年に世界で初めてV2Hシステムを開発し、10年以上にわたって信頼と実績を積み重ねてきました。誕生から10年以上の時を経て、革新的な進化を遂げたニチコンのV2Hシステム「 EVパワー・ステーション®」が2024年春より発売開始予定 。

セパレートタイプでさまざまな駐車スペースに対応。

パワーユニット（本体）とプラグホルダ（操作部）をセパレート化し、小型・軽量化することで、さまざまな設置方法が可能に。駐車スペースに合わせて最適な組み合わせで導入できます。

今回ご紹介したV2Hシステムは、導入を促進するため政府から補助金が割り当てられています。

「V2H充放電設備／外部給電器」の導入補助金（正規名称：クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金）について、昨年度は申請受付開始から約２カ月で予算を超過する…といった事態が発生しました。申請の内訳をみてみると、申請の約９割が個人宅で占められており、災害時に求められる公共施設、防災施設、医療機関等の申請は少数だったようです。

その補助金の概要が今年も発表となりました。詳細は、一般社団法人　次世代自動車振興センター作成の資料をご覧ください。

参考資料：V2H充放電設備 補助事業 募集概要

※2024年06月20日追記

最後までお読みいただきありがとうございます。ここまでお読みになられた方は、ニチコンが提供している製品に興味がわいてきたのではないでしょうか。

以下のお悩みをお持ちの方に、お役立ていただきたい情報をお届けします。相談は無料！

【こんな方にオススメです！】

・カーボンニュートラルな生活に興味がある
・電気自動車の実態が知りたい
・自然災害発生時の停電対策に備えておきたいが何から始めていいかわからない
・補助金関連の手続きが煩雑だからお任せしたい
・過去に検討はしたが、設置場所の問題で導入を断念した

このたび、弊社サイト経由でお問い合わせいただいた方にニチコンのノベルティグッズ　サーモボトルプレゼントいたします。

※30本限定（先着順）。お一人につき1回のお申込みが上限です。
※キャンペーン期間：本コラム公開日～2024年7月31日（水）まで
⇒当キャンペーンは終了いたしました
※弊社（シャープファイナンス）サイト（Medical LIVES・イツトナLIVES）経由のお申込み限定での適用となります。