日本では、これまでも数々の震災を経験していますが、リース物件が被災した場合、その債務を免除することは通常できませんでした。

弊社は、震災発生時に医療機関の皆さまの負担を少しでも軽減し、サポートするにはどうしたらいいかと保険会社と検討を重ねた結果「震災対策サポートプラン」を開発することができました。震災発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）のひとつとしてぜひ採用を検討いただけますと幸いです。

地震リスク対策は万全ですか？
近年、重要視されるBCP対策

世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約20％が日本で発生しています。
（出典：内閣府「防災白書」）
万一、被災し事業停止となった場合の費用対策として本プランをご検討ください。

１．日本全地域で安心の補償水準

リース物件の所在地や、リース物件が保管される建物の状況に関係なく、一定のサポートが得られるので安心です。

２．迅速なリース料算出スキームを実現

シンプルかつ迅速にリース料の見積もりを作成できるスキームを構築しました。お客さまにはこれまでと同様のご依頼方法で、スムーズに地震補償付きのリースプランのお見積もりをご提示します。

（※）あらかじめ地震補償が付帯されているリース商品として国内の地域差なく、スピーディーに販売できることを実現した点

◆契約者さま

・医療機関
・動物病院
・介護事業所

◆対象となる商材

医療機器など事業用設備

◆支払限度額

1事故/契約あたり1,000万円または残存リース料の50％いずれか低い額

・リース契約の場合、再リース期間中は適用されません。

・本プランの案内を停止する可能性もございます。予めご了承ください。

Ｑ１．ローン（割賦・立替払い）も対応していますか？
Ａ１．はい。対応しております。支払限度額、取扱い条件はリースと同じです。

Ｑ２．契約できない地域はありますか？
Ａ２．全国対応しております。（ただし離島は事前相談要）

Ｑ３．自宅兼事業所です。地震保険付き火災保険（家計向け）に既に入っています。医療機器も補償対象ですか？
Ａ３．一般的に自宅兼診療所において、建物および家財を対象とした火災保険に加入している場合の地震保険（※）では、事業用の設備什器は補償の対象にはなりません。また、リース契約に付帯される動産総合保険は、地震による損害は免責となっているケースがほとんどであり、震災発生時にお客さまの債務は免除されませんでした。
今回当社が新たに販売する「震災対策サポートプラン」は事業用の設備を対象としたリース資産を補償対象としており、罹災時に発生する物件の修理費用や解約違約金等の負担軽減が可能です。補償内容は取扱い条件をご参照もしくは弊社担当までお問い合わせください。

※建物や家財の損害の程度によって、一定の地震保険金が支払われます。また、その保険金の使用用途は限定されませんので、事業用資産の損害補填に充当できないわけではありません。

Ｑ４．全損に至らず、修理可能な場合はどのようになりますか？
Ａ４．修理費用の50％（ただしその物件の残存リース料の50％限度）が払われます。