はぐくみ企業年金の大きなポイントは、従業員、経営者、会社それぞれにメリットが生まれる企業年金であること。ほかの一部の制度のように従業員だけが加入できる制度ではなく、経営者も加入できる上に魅力的なメリットがあります。
はぐくみ企業年金の加入者の約７割（※）は、医療・福祉・教育分野のエッセンシャルワーカーであり、加入者の62.7％（※）が女性となっているのも特徴の一つです。
また、「選択制」の特徴を活かし、その副次的効果によって得られるコスト削減等によって、会社や事業所としての掛金拠出の負担を抑えながら導入することができます。（会社からの掛金の追加拠出も可能）

※エッセンシャルワーカーの割合：2023年11月時点
※女性の割合：2024年3月時点

例えば、「確定拠出年金」（企業型確定拠出年金やiDeCo）の場合、積み立てた資産は老後や定年退職後にならないと受け取ることができませんが、はぐくみ企業年金の場合、同じように高齢期の資産形成が原則となる制度とはいえ、退職時や休職時などにも受け取ることができます。そのため、加入者（とくに従業員）に好評で、資産運用についても加入者自身が行う必要がありません（詳細は後述）。また、類似制度の「中小企業退職金共済制度（中退共）」とも異なる魅力的なメリットがあります（詳細は後述）。

確定給付企業年金（DB）は、確定給付企業年金法により設立された厚生労働省管轄の企業年金制度です。2021年度末で約930万人が加入するなど、さまざまな年金制度のなかで最も利用実績のある制度です。

「第19回社会保障審議会企業年金・個人年金部会2022年11月14日 資料１」
（厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001011933.pdf）

大きくは会社や法人から見たメリットと、加入者から見たメリットがありますが、ここではまとめて4つに絞りご紹介します。

前述のように、はぐくみ企業年金は高齢期の資産形成が原則となる制度ですが、老後や定年退職後だけでなく「退職時」や「休職時」にも受け取ることができます。また、加入期間が20年以上になると年金として受け取れるようになり、退職金として受け取る場合は一時金（退職所得）としての受け取りになります。加入も強制ではなく任意で加入できます。

はぐくみ企業年金は他の制度と異なり、「選択制企業年金」の副次的効果によって会社の負担を抑えながら制度を導入することができます（会社からの掛金の追加拠出も可能です）。

さらに、資産運用は大手生命保険会社の一般勘定を中心に運用しており、積立不足が発生しにくい仕組みである「キャッシュバランスプラン」を採用するなど、「制度」と「資産運用」の両方でリスクを最小にすることで、会社にとっても、加入者にとっても、安心・安全に資産を拠出できる統制を図っています。

「選択制確定給付企業年金」という制度によって、従業員などの加入者だけでなく、会社が負担している法定福利費の軽減にも副次的に効果が派生していくことになります。

はぐくみ企業年金の加入対象者は厚生年金被保険者になります。厚生年金被保険者であれば、従業員はもちろん、経営者や役員層の方もはぐくみ企業年金に加入することができます。

①社会保障給付（社会保険からの給付）が少なくなる可能性がある

「加入者のメリット」として、税金や一部、社会保険料の負担軽減を挙げましたが、仮に毎月納める社会保険料が低くなると、その分、将来社会保険から受け取る給付（社会保障給付）が少なくなる可能性があります。例えば、厚生年金の老齢給付は生涯の給与額に応じて支給されますが、この支給額についても影響が出る可能性があります。

また、雇用保険の失業給付は直近6ヶ月の給与額に応じた手当てが支給されますが、この支給額に影響があります。予め、このような点にも注意を払っておく必要があります。

参考として、下記の表をご参照ください。

②基金への届出などの事務手間の発生

企業年金制度を導入するにあたり、会社側の事務担当者の負担が多くかかる項目です。従業員の入社／休業・休職／退職等のステイタスの変化は、企業年金事務局では感知出来ないため、事務担当者から基金事務局に都度届出が必要です。

また、法令に基づき、定期的に提出・確認をする必要のある書類などもあります。事由（理由）によって届出の内容は様々ですが、少なからず事務オペレーションの変更・追加の必要があることには変わりありません。

しかしながら、他の一般的な確定給付企業年金基金では、郵送（紙）での届出も未だ根強く残っておりますが、はぐくみ企業年金では、事務担当者の負担軽減を目的に、データ（Excel等）での届出も認めております。

また、株式会社ベター・プレイスが提供する企業年金DXツール「はぐONE」で、届出事務の効率化／サポートを実施しています。

③企業の追加負担が発生する可能性がある

加入者の掛金は元本が保証されますが、仮に、とある計算基準時点（※）において、掛金の積立不足が発生してしまった場合、企業が不足分を補填する必要が生じる可能性があります。

（※）日本の確定給付企業年金制度では、法令に基づき、少なくとも5年に一度、基金の財政状況を再度計算することが求められております。

上記の再計算時に掛金の積立不足が発生している場合には、加入企業様が不足分の掛金を負担をすることとなります。

ただし、はぐくみ企業年金の場合、「複数の国内大手生命保険会社への委託運用」、安全性が高い生保一般勘定などを中心とした「資産保全性の高いポートフォリオ」、さらに積立不足が発生しにくい「キャッシュバランスプラン」によってリスクを限りなく抑えているため、積立不足の発生可能性は極めて低いと言えます。

「確定拠出年金」（企業型DCやiDeCo）や「中小企業退職金制度（中退共）」との違いを一覧化して比較すると以下の表のようになります。

※1：はぐくみ企業年金は「選択制」の採用を前提として掛金を拠出します。
※2：本来、事業主が負担する掛金を、給与から切り出す「選択制」を採用して従業員が負担した場合は、軽減できる場合があります。
※3：パートタイマーなど短時間労働者の場合、特例掛金月額として2,000円から可能になります。
※4：ここでは「独立行政法人 勤労者退職金共済機構」のことを「機構」といいます。

例えば、企業型確定拠出年金（企業型DC）の場合、加入者自身が運用していく必要がありますが、はぐくみ企業年金の場合その必要がありません。

はぐくみ企業年金の場合、複数の国内大手生命保険会社などに資産の運用を委託しております。例えば確定拠出年金（企業型DCやiDeCo）に比べて、加入者自身が運用面で煩わされることが少ない制度です。

はぐくみ企業年金は、ほかの制度と異なり「選択制確定給付企業年金」の制度によって、会社の負担を抑えながら制度の導入が可能です（会社からの掛金の追加拠出も可能です）。

また、掛金は月額1,000円～給与の20%まで（別途限度額制限あり）設定できます（2024年4月現在）。

なお、確定拠出年金（企業型DCやiDeCo）や中小企業退職金共済（中退共）との併用も可能です。但しその場合、企業型DCやiDeCoの掛金の上限額が変わりますのでご注意ください。

はぐくみ企業年金は、一時金または年金としての受け取りが可能です。

退職金として受け取る場合は一時金（退職所得）としての受け取りになり、退職時のほか休職時や育児・介護休業時にも受け取ることができます。また、加入期間が20年以上になると年金として受け取れるようになり、それぞれ税制優遇があります。

はぐくみ企業年金を導入している企業の導入実績は、次のとおりです。

はぐくみ企業年金は2018年4月に設立されましたが、設立以来、加入事業所数及び加入者数ともに右肩上がりに大きく増加しています。

「はぐくみ企業年金」の導入及び加入要件について、詳細は以下のようになります（株式会社ベター・プレイスの規定より／2023年7月現在）。

※1：就業規則内に給与並びに育児介護・休業について規定されている場合は、個別の規程は不要です。
※2：法改正未対応の場合は、顧問社労士あるいは規程作成者等にご確認ください。
※3：グループ法人として同時導入の場合は、導入可能です。
※4：厚生年金に加入している「使用人兼務役員」が2名以上の場合は、導入可能です。
※5：学校法人や導入済み法人内の新規適用事業所は除きます。

はぐくみ企業年金は、確定給付企業年金制度であり、企業の従業員の福利厚生の充実および将来の資産形成の自主的な努力を支援する制度です。
株式会社ベター・プレイスでは、はぐくみ企業年金の設立趣旨にのっとり、加入推進活動（制度紹介・説明）を実施しております。

［免責事項および注意事項］

• 株式会社ベター・プレイスが実施するはぐくみ企業年金の加入推進活動は、はぐくみ企業年金の加入企業および加入者の社会保険料などの軽減効果を保証するものではありません。また、上述の効果については、選択制確定給付企業年金の性質上、副次的に発生するものであり、株式会社ベター・プレイスでは、予めその効果（およびデメリット）について説明を行っています。
• 加入者自身が選択した掛金額に応じて、毎月の社会保険料や将来の保険給付の計算をするときに用いる社会保険料の等級（標準報酬月額）に変動が起こる場合があります。仮に社会保険料の等級が1等級下がる場合、毎月の社会保険料が下がる一方、加入1年あたり年額1,315円程度、老齢厚生年金が減少します。また、健康保険から支給される傷病手当金、出産手当金、雇用保険から支給される基本手当（失業手当）、育児・介護休業給付金等も減少します。（ただし、国民年金からの給付額には影響しません。）
  例）月2万円の掛金（社会保険料の等級が1等級下がることを想定）を10年続けた場合、生涯で受け取る厚生年金受給額は、合計で290,000円程度減少します。
  ※65歳から87歳（女性の平均寿命：令和４年簡易生命表：厚生労働省発表）までの22年間、年金を受給するケース
  ※上記は2024年1月時点の制度および情報をもとにした金額です
• 以上の事項につきましては、株式会社ベター・プレイスより、制度加入以前に企業・従業員への説明を徹底して実施しております。