はじめに

2022年は、まだ桜の残る4月上旬に、台風1号の発生が報じられました。「まだ4月なのに・・・」と思われた方もいらっしゃるかと思います。

ゲリラ豪雨やスーパー台風の発生で、「最近異常気象が増えているのではないか？」「地球温暖化のせいではないか？」 と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実際に全国の1時間降水量50mm以上（傘をさすことが難しいくらいの土砂降り）の年間発生回数は増加傾向にあり、直近10年間（2012～2021年）の平均年間発生回数（約327回）は、統計期間の最初の10年間（1976～1985 年）の平均年間発生回数（約226回）と比べて約1.4倍にも増加しています。

出展：気象庁　https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html

「数十年に一度」や「記録的な大雨」など予想を超える豪雨や台風であっても、いつどこにいても遭遇する可能性があります。

このような自然災害から毎日の生活を守る為に、自分の住居、職場の地域が、どのような環境にあるのかを知っておくことは、とても大事です。

ハザードマップとは

日本においては、前述のような豪雨災害や台風災害だけではなく、地震や噴火などの自然災害が絶えず発生しています。
自然災害が発生した場合に、どのような行動をとるべきなのか。そんな時に役に立つのが「ハザードマップ」です。

「ハザードマップ」とは、一般的に「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」とされています。

防災マップ、被害予測図、被害想定図、アボイド（回避）マップ、リスクマップなどと呼ばれているものもあります。

「ハザードマップ」には、国や自治体が公開している「水害ハザードマップ」をはじめ、「洪水」「土砂災害」「高潮」「津波」「地震」他に「噴火」や「液状化」などの地域の特性に応じたハザードマップもあります。

出展：ハザードマップポータルサイト　https://disaportal.gsi.go.jp/

なかでもハザードマップポータルサイトは検索方法なども簡単で、初めての方でも使いやすいものとなっています。
また「ハザードマップ」は毎年更新されており、その都度精度も高くなっています。

宅建業者にとっても・・・

宅建業者にとっても、「ハザードマップ」は重要です。

2020年8月より、お客様への「重要事項説明」を行う際に、「土砂災害」「津波」のリスクに加え、「水害リスク」の説明が義務づけられました。その内容は、次の通りです。

・水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと。

・市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと。

・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと。

・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること。

タブレット端末などを使った画面表示ではなく、必ず印刷したもので、更に最新のものを使用して、水害リスクに係る情報をしっかり説明することが求められています。

裏を返せば、不動産の購入時には、特に気を付けてハザートマップを確認する事が、必要であると言えます。

最後に

不動産をご購入する際には、検討することがたくさんあり、優先順位を決めるだけでも一苦労です。

投資用の賃貸不動産物件の場合は、どうしても利回りや入居率など、経済的な部分が最優先されてしまいます。
しかし、今回ご紹介したように、風水害などの自然災害リスクの大小も、とても重要な要素です。

年を追うごとに、さまざまな災害の危険性が高まっている状況です。

だからこそ、比較的「リスクが少ない場所」、あるいは「避難が容易な場所」のように、入居者様が安心して入居できる物件を選ぶことはとても大切です。
そして、そのことは空室リスクのみならず、ほかのリスクも軽減してくれるでしょう。

芙蓉総合リースでは、経済的な諸条件に加えてさまざまなリスクもあわせて、お客様へ投資用の不動産物件情報をご紹介しています。ご興味をお持ちの方は、是非ご相談下さい。