ルシアン事件とは、2021年に設立された投資会社ルシアンホールディングスが、不動産、物流、エネルギーなど多岐にわたる分野で30社以上（報道では40社以上）の企業を買収し、M&A市場のトラブル増加を浮き彫りにした事件です。
ルシアンホールディングスが行った悪質なM&Aの手口は主に以下の通りです。

買収後の資金抜き（資産抜き）と連絡の途絶
買収後に資金を引き抜き、その後連絡を絶つ行為を繰り返しました。これにより、買収された企業は実質的に廃業に追い込まれ、清算費用すら捻出できないケースもありました。例えば、京都のアクシスや大阪の精密機械メーカーの事例が具体的に挙げられています。
経営者保証の問題
一部の元経営者は、株式譲渡時に経営者保証（経営者保証＝中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となること。企業が倒産して融資の返済ができなくなった場合は、経営者個人が企業に代わって返済することを求められる）の譲り受け側への移行を想定していたにもかかわらず、実際には移行されず、多額の債務を背負わされる事態に陥りました。

ルシアン事件のようなトラブルを避けるため、M&Aを検討する医療機関は以下の点に留意することが強く推奨されます。

弁護士：契約書の内容確認、デューデリジェンス（DD）、経営者保証の解除交渉、M&A後のトラブル発生時の法的支援において不可欠
公認会計士・税理士：財務状況の正確な把握、企業価値評価、税務上の助言、財務DD・税務DDなどを担当
M&Aプラットフォーム：低コストでマッチング機会を提供しますが、マッチング後の複雑な手続きには専門家の支援が必要となることが一般的

ルシアン事件の被害事例から、M&A契約における以下の主要項目について、徹底的な確認と交渉が不可欠です。

譲受側は、譲渡側の財務、法務、事業の実態を調査するデューデリジェンス（DD）を実施し、潜在的なリスクを特定し、譲渡対価の精査やM&A後のトラブル防止に役立てます。譲渡側もDDへの協力と正確な情報開示が重要であり、DDが不十分な場合、後で表明保証責任などの負担が増加する可能性があります。仲介者がDDを直接実施すべきではない場合がある点にも留意が必要です。

M&Aは、医療機関や各種企業にとって事業承継の重要な選択肢であり、適切に進められれば事業の継続や発展に繋がる可能性を秘めています。しかし、本稿で詳述したルシアン事件のように、悪質なM&Aも存在し、その被害は甚大となることがあります 。
M&Aを検討する医療機関の皆様は、信頼できる支援機関や専門家の助言を積極的に活用し、契約内容を十分に理解した上で、慎重に進めることが肝要です。十分な理解と専門家との連携をもってM&Aに臨むことで、安全かつ望ましい形で事業の未来を切り拓くことができるでしょう。