「主人が亡くなったときは、本当に胸が張り裂けるような思いでした。でももっとつらかったのは、その後に始まった相続争いです」

そう語るのは、関東郊外で「エリアNo.1クリニック」を築き上げた70代開業医・佐々木先生（仮名）の妻です。夫の死から1年、彼女は「夫の死で“二度泣いた”」と振り返ります。一度目は最愛の夫の突然死。二度目は、その後に起きた泥沼の相続トラブルによる“家族崩壊”でした。

佐々木先生は70代前半で亡くなりました。紺屋の白袴といいますが、日々の診療に追われ、自らの定期健診は後回し。そして突如心筋梗塞で倒れると、そのまま帰らぬ人となったのです。

クリニックは30年以上にわたり地域医療を支え、地元住民から絶大な信頼を得ていました。常勤スタッフは看護師4名、受付2名、そして非常勤の医師が2名。患者数は月に1,500名以上。年間の医業収益は1億円を超えていたそうです。
患者からの信頼を集め、診療も順調であったクリニックでしたが、突然の院長の死によって現場は大混乱。診療は一時ストップせざるを得ず、勤務医やスタッフには不安が広がり、患者は他院へと流れ出してしまったのです。

院長が遺した資産は、クリニックの不動産（評価額7,000万円）、預金1,000万円、投資信託や株式など3,000万円。全体で1億円を超える「立派な財産」でした。

しかし、クリニックは法人化もされておらず、全資産は個人名義でした。さらに、遺言書がなかったことから事態はますます悪化。開業医本人が亡くなったため、その瞬間に事業は“個人の財産”として相続対象になってしまったのです。

佐々木夫妻の実子は3人。長男は地方で勤務医、次男は自営業、長女は専業主婦です。いずれもクリニックの経営には関わっておらず、後継者不在の状態でした。
「今まで、父親のクリニックは継がないといっていた長男が突然『俺が継ぐ』といい出したんです。でも、次男は『親父の財産を勝手に使うな』と激怒して……。お葬式の翌日には大ゲンカになりました」
妻が涙ながらに語るように、争いは激化。弁護士を介した話し合いが始まるなど、一家は事実上“分裂状態”に陥りました。

加えて、彼女はこうも漏らします。
「主人は医師としては誠実で立派でした。でも家庭のことはすべて私に任せきりで……。子どもたちとも“家族としての時間”が少なかったのは事実です」
家庭を顧みる余裕もなく、診療にすべてを注いできた日々。その結果、死後に残された“家族の絆”は、思いのほか脆いものでした。

実際、佐々木先生のように個人開業のまま高齢を迎え、準備を怠ったがゆえに、死後にクリニックが混乱に陥るというケースは決して少なくありません。
今回の事例の問題点は次の通りです。

①遺言書の不在
医業継続や資産分割の意志を残す「遺言書」がなければ、法定相続人同士での争いが起こりやすくなります。
②生命保険の未活用
納税資金や当面の運転資金が不足すると、資産を守るどころか処分に追われる事態になりかねません。保険は“家族を救う即効性のある資金”です。特に、相続の際に控除の対象になること、受取人固有の財産であること、資金の支払いが速いことなどがその特徴としてあげられます。
③事業承継の未整備
法人化していない場合、クリニックの設備・帳簿・職員契約などすべてが“個人財産”扱いとなり、突然の死亡で運営がストップします。

ここで、参考までに個人開業医が医療法人化することにより、どんな効果があるのかをご紹介します。
医療法人化のメリットは以下の通りです。

もちろん、医療法人化だけが対策ということではありませんし、その届け出の手間や運営の制限もあるため、状況に合わせて専門家と連携して準備する必要があります。

これまでを振り返ると、もし佐々木先生が次の3点を準備していれば、妻が“二度泣く”ことはなかったかもしれません。

今回紹介した佐々木先生のように、医師としての責任感の強さゆえ「家庭は後回しにしてきた」という先生もいるでしょう。しかし、最後に守りたいのはやはり「家族」なのではないでしょうか。それならば、未来への備えに目を向けることが重要です。

「主人の死をきっかけに、私たち家族の関係が壊れてしまった。こんなことになるなら、もっと早くに準備していてくれたら……」

妻のこの言葉が、いま開業医として働くあなたに届くことを願っています。医師としてだけでなく、 “家族の未来を設計する責任者” として、相続と事業承継に向き合うこと――それが、本当の意味での「成功した医師」の姿ではないでしょうか。