閉院手続きは、一般的に閉院予定日の約6ヶ月前から準備を開始することが望ましいとされています。職員や患者、取引先への情報漏洩による混乱を避けるため、初期段階の意思決定と専門家への相談は慎重に進めましょう。

1-1. 閉院6ヶ月前（意思決定と計画策定）

1-2. 閉院3〜4ヶ月前（職員・患者への告知開始）

1-3. 閉院3ヶ月前（本格的な準備開始）

1-4. 閉院1ヶ月前（最終準備）

1-5. 閉院時（廃止届の提出・資産処分実行）

1-6. 閉院後（最終手続きとリスク管理）

※医療訴訟リスクへの対応として医師賠償責任保険の継続を推奨

廃業にあたっては、行政手続き、記録の保存義務、各種資産の処分など、多岐にわたる義務が生じます。届出先や提出書類、提出期限は自治体によって異なる場合がありますが、主な届出・提出は次の通りです。

2-1 医療記録の保存義務
クリニックの廃止後も、医療記録の保存は法律上の義務となります。

これらの記録は、クリニックの廃止後も管理責任者が引き続き保存する義務を負います。
廃業の際には、医療機器、薬品、備品・消耗品などの処分が必要であり、これらにかかる費用も廃業に係る負担となります。
2-2. 医療機器、薬品、備品等の処分

2-3. 不動産および建物に関する対応
クリニックが賃貸物件である場合、建物の原状回復費用が発生します。

廃業においては、行政手続きなどに係る負担に加えて、金銭的な負担が生じます。

無床診療所の場合、上記の費用合計が1,000万円を超えることもあり、金銭的な負担は大きくなります。改装や設備入替後の借入金が残っている場合は、特に課題となりえます。

廃業は、医業承継が困難であった場合の、最終的な「出口戦略」です。
地域医療への貢献や、後継者問題の解決、コスト削減といった多大なメリットを持つ医業承継（第三者承継）を最優先で検討し、それでも道が閉ざされた場合にのみ、廃業へと進むべき選択肢と言えます。
クリニックの廃業は、単なる行政手続きで完結するものではありません。多額の金銭的負担と複雑な義務が伴います。
失敗のない円滑な幕引きを実現するためには、決断を先延ばしにせず、早い段階から専門家と連携することが不可欠です。ライフプランと事業の「出口戦略」を深く見つめ直し、戦略的に準備を進めることが、後悔のないクリニック経営の総決算となります 。