近年、サイバー攻撃は飛躍的に増加しています。

インターネットが国民生活や社会経済活動に欠かせないインフラとして定着する中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、社会のデジタル化が進められ、業務や取引に関するデータをオンラインで取り扱う機会が増加しました。

その結果、サイバー空間には全国民が参画し、重要な社会経済活動を営む公共的なスペースとなっています。

出展：令和４年版　警察白書

こうした中で、2021年中にサーバー犯罪の検挙件数が過去最多の12,209件を記録するなど、手口を深刻化・巧妙化させたサイバー攻撃の事案が多数発生しています。

前年までは横ばいで推移していたものの、2020年と比べると2,334件（約24％）増加し、過去最多を記録しています。

また不正アクセスによる情報流出や、国家を背景にサイバー攻撃集団によるサイバー攻撃も明らかになるなど、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が継続しています。

万が一、攻撃を受けた場合にはその原因調査に対して費用・時間ともに大きなコストが発生し、解決までは事業を停止するなど診療に支障が生じる恐れもあります。

万が一、サイバー攻撃の被害に遭ってしまうと

ひとたびサイバー攻撃の標的とされると、ネットワークの遮断やサービスの停止など、被害拡大を防止するための措置（初動対応）を講じる必要があります。

2022年4月より改正個人情報保護法が施行され、個人情報の取り扱いが厳格化された他、万が一の漏洩時には通知の義務、怠った場合の厳罰化が新たに定められています。

各企業は増加するサイバー攻撃から、身を守りつつ、インシデント発生時における調査体制の強化も求められています。

このような背景の中、個人情報漏洩時には、原因や影響・被害範囲の特定といったいわゆる「フォレンジック調査」を行うため専門業者に委託する必要があり、パソコン1台あたり100万円以上の調査費用が発生するケースも存在します。

フォレンジック調査とは、サイバー攻撃を受けた際の原因究明・分析や不正行為発覚時の処理に使用される用語です。コンピュータを調査することもこの中に含まれます。削除されたデータを復元する他、USBやハードディスクなど外部メモリなどの記録媒体が接続した痕跡を調査します。

そのため、調査を実施するにはコンピュータ端末やネットワークに関する専門知識を要する他、セキュリティ対策や法律に関する知識も必要となってきます。

損害保険会社のセミナー情報をご案内します

今般、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の主催で、医療機関向けのサイバーセキュリティ対策セミナーを開催されます（シャープファイナンスはあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の保険代理店です）。

実際にサイバー攻撃の被害を受けた「半田病院」の須藤先生とサイバーセキュリティ啓発団体「医療ISAC」の深津先生をお招きして、実効性のあるサイバーセキュリティ対策を解説する講演内容となっています。

自院に当てはめてサイバーセキュリティ対策をご検討いただくきっかけとされてはいかがでしょうか。

Zoomを使用したウェビナーで定員1,000名となります。

反響が大きく、申し込みが殺到していると聞いています。定員に達した場合、参加登録ページには「登録が終了しました」と表示されています。

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