調査の概要

シャープファイナンスでは、クリニックのお客様に、各種ファイナンスサービスの提供を行っており、そのお手続きの際に開業医の皆様とご面談いただいています。

ご面談の際に、簡単なアンケートへのご回答をお願いしており、そのアンケートの結果から、どのようなお悩みを抱えながらクリニックを経営されているのかを上位5位までのランキング形式でご紹介します。

●期間：2021年6月～2022年9月

●対象：医科、歯科クリニック経営者

●回答総数：1,824件

●選択項目（複数選択）：広告宣伝（自費診療の集患 等）、口座振替サービス（集金代行）、税理士などの士業者紹介、人材教育、人材募集、生命保険の活用、福利厚生の充実、お車のご購入・入替、分院（多店舗化）の開設移転、機器導入・入替、法人の設立、事業承継、リタイアメントの準備、介護施設利用料の保証、資金調達方法多様化

第1位：機器導入・入替　（回答率：41.3%）

最も回答が多かった項目は、［機器導入・入替］でした。

具体的なお悩みとしては、新しい患者層の獲得に向けた、新規医療機器のメーカーやスペックについてのお悩み、既存医療機器の入替の時期、資金調達方法のお悩みが多くありました。

クリニックにおける2大費用は、物件費と人件費です。中でも、医療機器の減価償却費やリース料で構成される物件費は大きな割合を占めます。設備投資は最適なタイミングかつ、必要十分でなければなりません。

過剰投資になってしまうと、費用が嵩み、クリニックの収支を圧迫しますし、逆に投資が出来ていないと、患者流出を引き起こします。

第2位：人材募集　（37.4%）

次に多かった項目は、［人材募集］でした。

特に昨今は、最低賃金が年々上昇しており、2022年の全国加重平均額は過去最高の930円となっています。10年前の2013年度には764円であり、約1.2倍に上昇しています。
（厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000979366.pdf）

一般のサービス業と異なり、保険診療においては、サービス価格の決定権をクリニックが有していない為、人件費は上昇しているにもかかわらず、保険収入が伸びず、人材流出を引き起こし、更に人材採用が困難になっていくという悪循環に陥ってしまっているというお悩みも耳にします。

第3位：広告宣伝（自費診療の集患 等）　（20.1%）

次に多かった項目は、［広告宣伝（自費診療の集患 等）］でした。

2018年（平成30年）6月の医療法改正により、医療機関の広告規制は更に強化されています。Webサイトが新たに医療法の規制対象になり、禁止事項に違反した不適切な表示には、行政による立ち入り検査や是正命令、あるいは罰則の対象となります。

また、SNS、スマートフォンの普及により、街のクリニックであっても、良くも悪くも広域な範囲に情報が拡散される事となり、保険診療、自費診療を問わず、集患対策は益々、高度化・複雑化していくと想定されます。

そんな状況だからこそ、小手先テクニックに頼らず、日々の診療、1人1人の患者様への対応改善が、地道な近道なのかもしれません。

第4位：事業承継　（17.9%）

次に多かった項目は、［事業承継］でした。

事業の売却、買収両方のお悩みがあります。
売却では、後継者が不在、体調面の不安 等の理由で閉院を検討しているが、患者さん、スタッフさんの事を考えると、引き継いでくれる人がいればというお悩みです。逆に、分院開設を目指して、売却を検討しているクリニックを探しているというお悩みをお聞きすることもあります。

近年、医療業界専門で、事業承継、M＆Aの仲介業務を行っている事業者も出てきており、事業承継、M&Aという手法が徐々に一般化していき、これらのお悩みが解消される日も近いかもしれません。

第5位：人材教育　（17.7%）

最後の第5位は、［人材教育］でした。

第2位でご紹介した、［人材募集］と非常に密接な関係にあるのが［人材教育］です。
せっかく募集して、採用した人材も教育できずに、戦力化出来なければクリニックへの貢献も望めませんし、本人のモチベーションも低下し、離職に繋がってしまうことも。募集と教育は一体化させて、好循環をめざしましょう。

まとめ

お悩みの共通点を感じて頂けた方や、他のクリニックのお悩みから自院の課題を見つけて頂けた方　もいらっしゃった事と思います。

シャープファイナンスでは、クリニックの経営者である、開業医の皆様の多様なお悩みを解消する、商品・サービスを取り揃えております。

商品・サービスページはコチラ：https://medicallives.com/product/

是非お気軽にご相談ください。