高収入でも老後破産になる理由

2019年、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書が発端となり、「老後資金2,000万円問題」が話題になりました。

ただし、2,000万円はあくまでも平均的な数字であり、豊かな老後生活にとって重要なのは「収支バランス」です。収支バランスを崩すと老後破綻のリスクが高まります。

それでは、高所得者が収支バランスを崩す要因として、どのような理由が挙げられるのでしょうか。

税金と社会保険料が高い

老後破綻リスクを高める要因としてまず挙げられるのは、高額な税金と社会保険料です。

国税庁『令和2年分　民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円でした。高所得者は平均を大きく上回る収入を得ている一方、支払う税金や社会保険料も高額となります。

また、所得が増えることで健康保険や厚生年金も高くなることから、税金対策などを実施しない場合、実際の手取り額は総支給額から大幅に減少してしまうのです。

居住地域にもよりますが、一般的には税込み年収1,000万円の方の手取り額は700万円～800万円程度といわれます。

そのため、手取り額を意識せずに生活を送ると「思ったよりも手元にお金が残らない」という状況が生まれてしまうのです。

各種手当の対象外になりやすい

また、国などが設けている補助金の所得制限により、高所得者は補助金の対象外になりやすいということも収支バランスを崩す一因です。

たとえば中学校卒業までの児童を養育している人に支給される児童手当は、収入額がおおむね800万円を超えると対象外になるケースがあります。児童手当は、養育者の収入が多くても、児童1人あたり月額一律5,000円は支給されることになっていますが、受け取る金額が少なくなることに違いはありません。

また、高校生に支給される高等学校等就学支援金は、親の年収が約910万円を超えると対象から外れてしまいます。このように国の補助金が支給されないため、他の家庭と比べて補助金による収入が少ないのです。

一度上げた生活水準を戻せない

なお、税金や保険料、各種手当など国の仕組み以外に、「現役時代の生活水準を下げられない」という理由も老後破綻を引き起こす人の特徴として挙げられます。

周りのライフスタイルにあわせて高額な家や車を所有したり、子供の塾や習いごとに多額の費用をかけたりすることにより、十分な貯蓄をおこなえないまま老後を迎えてしまう人も少なくありません。

たとえば現役時代に年収が1,200万円あった人は、月に60万円の支出であれば問題なく生活していけますが、定年後、公的年金と企業年金だけになったとしたら、収入はぐっと減ってしまいます。

年収が3分の1に減って400万円だとすれば、月額は約33万円。ところが支出も3分の1に減らすのは、かなり難しいものです。現役時代と同じように60万円で暮らしたならば、毎月27万円の赤字が出てしまい、老後資金が6,000万円あったとしても、19年ほどしかもちません。

65歳からだと84歳の時点で、老後資金が底をついてしまう計算です。途中で資金が枯渇しては困るので仮に95歳まで生きると仮定すると、65歳から95歳までの30年分の老後資金を準備したいならば、約1億円が必要になります。

このように、住宅や車のローン、子供の教育費、交遊費等に加えて、税金や保険料による支出が多いこと、各種手当の対象になりにくいことなどにより、いくら高収入であっても対策を施さなければ老後破綻に陥る可能性は十分にあるのです。

高収入の人「だからこそ」可能な投資手法

では、老後も豊かな生活を送るためには、どのような対策が有効でしょうか。それは「お金に働いてもらう」ということです。

平均給与を大きく上回る収入がある今こそ、将来の豊かな生活のために資産を運用することが求められます。

資産の運用とひと口にいっても、株や債券などの伝統的な資産から、ヘッジファンドや暗号通貨といったオルタナティブ（非伝統資産）への投資など、さまざまな方法があります。

そのなかでも、現役世代の高所得者にとって多くのメリットがある投資手法として、不動産投資が挙げられます。

年金プラスαの収入源

不動産投資により取得した物件は、家賃収入が自身の所得となるため、個人年金保険の役割をはたしてくれます。

また、個人年金保険とは違い、家賃収入に加えて「不動産」という現物資産を保有できることもメリットです。

時間をとられない

株式や債券は「安く買って高く売る」必要があるため、相場が開いている時間はどうしても自身が保有している資産の値動きが気になってしまいます。

一方、不動産は短期間で大幅な値動きのある資産ではありません。さらに、保有する不動産の管理は不動産管理会社に任せることができるため、毎日の本業で忙しく、投資に時間を割くことが難しい高所得者が取り組みやすいのです。

税金対策

そのほか、不動産を保有することにより、所得税などの節税が可能です。所得税には、各種所得の合計額に課税される「総合課税」と、ほかの所得とは合算できず個別の納税が義務づけられている「分離課税」があります。総合課税の対象となる代表的な所得としては給与所得や事業所得がありますが、不動産所得も総合課税の対象です。

総合課税は、黒字所得から赤字所得を差し引く「損益通算」ができるメリットがあります。不動産投資で赤字が発生したとしても、給与所得などと損益通算することにより、赤字と黒字を相殺することが可能なため、結果として節税につながります。

また、保有不動産に係る固定資産税や損害保険、減価償却費などを経費計上することにより、所得税を抑えることが可能です。

さらには、不動産を贈与、相続する場合には、国税庁が定めた「相続税評価額」を使用するため、現金での贈与、相続と比べて支払う税金を抑えることができるというメリットもあるのです。

まとめ

たとえ高収入であっても、住宅や車のローン、税金や保険料、教育費などの支払いにより、収入＝支出になっているケースは多くみられます。だからこそ、現役時代に投資で老後資産を形成していくことが重要なのです。

必要に応じファイナンシャルプランナーに相談するなど資産へのリテラシーを高め、自身の資産をしっかり守っていきましょう。