１.所得補償保険で備える

クリニック経営者の中には不慮の事故や病気に備え、生命保険や入院保険に加入されている方も多いことと思います。しかし、万が一の事態に陥ってしまった場合、それらの保険だけで十分と言えるでしょうか。

例えば、事業性資金の借入金の返済については考えてみましょう。
生命保険では、死亡か後遺障害でなければ保険金は支払われず、病気やケガで診療ができない状態に陥った場合のリスクには対応できません。長期間の休診状態となり、クリニックとしての収入が無い状態でも、借入金の返済は待ったなしです。このようなケースでは、入院している期間への限定的な補償では少々心許ないと感じるのではないでしょうか。

このようなリスクに備える保険が、所得補償保険です。所得補償保険では、自宅療養期間を含めた就業不能期間を補償の対象とし、期間中は一定の保険金が支給されます。

また、就業不能時には代行の医師を雇い入れる費用が発生する可能性もあり、こうした費用についても所得補償保険があれば安心です。

２．医師賠償責任保険で備える

医療行為を行う上で、忘れてはならない大きなリスクとして、「医療過誤」「医療訴訟」があります。

特に近年では、SNS、インターネットの普及により、一般の方でも、医療情報へのアクセスが容易になり、クリニックにとっては、より気を使う場面が増えていると思います。
加えてクリニックで働く、勤務医の方や医療従事者の方が起こした医療事故による賠償責任までカバーできる特約付帯のご契約を強くお勧めします。

３．施設所有管理者損害賠償保険で備える

クリニック経営者は医療行為だけでなく、施設を所有し、事業に使用する管理者として、クリニック施設の管理に対する責任も負う必要があります。

例えば、クリニックの玄関掃除中に掃除用具が倒れ患者様がケガをした、床の水拭きが不完全で患者様が滑って転倒した　等　施設管理に対しての賠償補償責任もリスクとして備える必要があります。

４.サイバー保険で備える

2021年10月に徳島県の病院でサイバー攻撃被害を受け、約8万5千人分の患者の電子カルテが暗号化され閲覧できなくなる事件が起こりました。

サイバー攻撃は大病院に限らず、クリニックでも発生する可能性があります。

万が一被害に合ってしまうと、復旧に係る費用や情報流出による損害賠償責任が発生します。益々、巧妙化するサイバー攻撃に備え、サイバー保険への加入も必要です。

５.火災保険で備える

クリニックの建物、医療機器を守る火災保険も必要です。

2019年の多摩川氾濫による台風被害では、近隣のクリニックの医療機器が浸水し多くの保険金が支払われました。火災保険は火災だけではなく、総合的なリスクに対応できるものが主流となっています。

浸水被害が発生してしまうと、特に高額の医療機器を取り扱うクリニックでは、損害額が大きくなります。また、台風や竜巻等の強風で看板が破損した、クリニックの自動ドアが割れた　等　の自然災害を起因とした被害も多くなっています。

６.借家人賠償責任補償で備える

クリニックがテナントであっても、不注意による破損や汚損事故の場合には建物オーナーへ損害賠償責任が発生します。

テナント開業のクリニックでは、借家人賠償責任補償が必要です。

７.休業損害補償で備える

火災や自然損害でクリニックが甚大な被害を受けてしまった場合には、被害の修繕を行う期間、クリニックは休業を余儀なくされます。つまり、その期間中は収入が無くなります。

収入がない事を理由に、スタッフへの給与支払いや家賃、借入金の返済　等の支出が無くなる訳ではありません。休業時の収入をカバーする休業損害の補償が必要です。

８.見込み保険料

ご紹介した、保険に全て加入した場合、保険料はどれくらいになるでしょうか。

地域や建物の構造、クリニックの規模　等により異なりますが、一般的には、年間保険料で数十万円程度となります。高いと感じるか、安いと感じるかは人それぞれではありますが、最大の補償を付けた場合の保険料から、不要な補償を減らしていく方法が一般的です。

シャープファイナンス／損害保険

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