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「事業承継・引継ぎ補助金」に注目!!

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「事業承継・引継ぎ補助金」に注目!!

画像はイメージです。

令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 が発表されました。

中小企業庁から令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 の発表がありました。
売手様、買手様、共に上手にご活用いただければM&Aや事業承継に関するコストを大幅に削減することができます。

本記事は2022年5月4日時点の情報を基に作成されたものです。

令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 の特徴

令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 では、委託費(M&A仲介会社やFA会社に対して支払うフィー)への補助金に関して「M&A支援機関」を利用することが条件となりました。

M&A支援機関とは、2021年よりスタートしている中小企業庁によるM&Aの仲介会社・FA会社の登録制度です。
登録には、経産省が発表した中小M&Aガイドラインを遵守している必要があり、どのM&A仲介会社を利用しても適用される制度ではなくなりました。

以前より事業承継や売却をお考えになられていた方は、これを期にご検討されてみてはいかがでしょうか。
本補助金の利用には、一定の申請作業や報告業務が発生しますが、基本的にリスクなく補助金を受けることができます。

中小企業庁からの公募要領には細かく内容が記述されています。本文下部にも専用サイトを掲載しています。補助金申請は期限ございますので、なるべく早めのご検討をおすすめいたします。

補助金の概要 3つの類型

令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 で示された、3つの類型について、それぞれの特徴を解説します。

1.事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)

補助率:2/3 補助上限:600百万円以内
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業(PMI)等)への挑戦に要する費用に対する補助金です。
(補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等)

2.事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)

補助率:2/3 補助上限:600万円
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、セカンドオピニオン 等)
 ※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

3.事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)

補助率:2/3 補助上限:150万円
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
(補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等)

スケジュール

本スケジュールは「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)」におけるスケジュールです。

申請受付期間
2022年4月22日(金)〜2022年5月31日(火)17:00まで
交付決定日
2022年7月中旬~下旬(予定)
事業実施期間
交付決定日〜最長2023年1月31日(火)まで
※ ただし、交付申請において事務局より事前着手の承認を得たものは、事前着手の承認日から2023年1月31日(火)まで
実績報告期間
交付決定日〜2023年2月中旬(予定)まで
補助金交付手続き
2023年4月下旬(予定)
著者:
株式会社CBパートナーズ
スーパーバイザー 山根 瑠太郎
提供:
© Medical LIVES / シャープファイナンス

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