日本では、年々閉院件数が増えています。

帝国データバンクの調査（出典：医療機関の休廃業・解散動向調査（2021 年））によれば、2021年の医療機関の休廃業・解散は、医科・歯科クリニック合計で567件（帝国データバンク/医療機関の休廃業・解散動向調査より）と過去最高水準になっています。

驚きの数字ですが、残念なことに2019年以降3年連続で500件を超えてしまっている状況です。

閉院の理由には、経営悪化による倒産のほかに、主に２つあります。
１つ目は、医師や院長の高齢化や体調の悪化によるもので、患者さんの治療が継続できず、やむを得ず閉院に至るケースです。
２つ目は、後継者がおらず、事業を承継できずに閉院に至ってしまうケースです。

そんな中、賢くクリニックを完結する為に以下の4ステップで準備を進めていくべきだと考えます。

ステップ1　スケジュールを立てる

当たり前かもしれませんが、スケジュールを立てることから始めましょう。

クリニックによって異なりますが、一般的には①具体的にいつ閉院するのか ②クリニックがテナント賃貸の場合、当初の賃貸借契約でいつまでに解除しなければならないのか ③どのタイミングで管理会社へ伝えるのか ④スタッフにはどのように伝えるのか ⑤患者にはいつまでに閉院の事実を告知するのかなどのスケジュールを立てます。

そして、スケジュールに沿って閉院の準備を進めていく必要があります。閉院予定日から逆算し、余裕を持って半年前からは行動を始めるべきと考えます。

ステップ２　費用を見積もる

テナントの原状回復工事（スケルトン化）や医療機器設備の廃棄処分を合わせて、約1,000万円前後の負担になるといわれています。

クリニックの規模にもよりますが、「どこの廃棄処分業者に任せるべきなのか」「廃棄処分業者の現地調査のスケジュール調整」「いざ見積もり提示されたとしても果たして適正価格なのか」、そして「迫り来るテナント退去予定日」など悩みは尽きません。

それ以外にも、廃業に関する法的手続き費用、薬剤など廃棄物の処分費用、銀行借入やリース債務の返済費用、従業員の退職金支払いなどが想定されます。閉院前は忙しく、これらの手続きを全て院長先生自身が行うことは難しいかと思いますので、税理士や専門家の力を借りることがベターです。相談する場合にも、別途費用が発生することになります。

ステップ３　スタッフの求職活動を支援する

閉院の告知を受けたスタッフにとって、勤務を続けながら、次の転職先を見つけることは非常に大変なことです。閉院する際は、スタッフの転職活動がスムーズに行えるように支援が必要です。

適切な転職活動期間を設定し、労働市場に配慮した対応が求められます。院長ご自身が他の医療機関とのネットワークをお持ちの場合は、スタッフを紹介することで、転職先を見つける手助けをすることもできます。

閉院の理由や背景を正確に伝え、スタッフからの質問や意見に対して丁寧に応答しましょう。経営者として転職活動をサポートすることが、社会的責任としても重要であると言えます。

ステップ４ 患者さんへ通知する

閉院予定日の3カ月前までには閉院に至った理由を含め閉院する旨を真摯に伝えるべきでしょう。

これまで長い間、通ってくださった患者さんへの感謝の気持ちを込めて、閉院間際になって路頭に迷う患者さんが現れないよう早めに他のクリニックを探し、丁寧に引継ぎを行うなどの配慮をするようにしましょう。

以上が、クリニックを閉院する際の一般的な流れになります。クリニックを閉院する場合には、十分な時間と対策が必要ですね。

余裕をもって準備をすることでハッピーリタイアメントに繋がり、また手続きも専門の担当に依頼することで負担を軽減できますので、クリニックの完結方法を検討される場合にはまずリタイアメントプランのスケジュールから進めることをお勧めします。