開業医が亡くなった場合、金融資産、不動産はもちろん、個人でお持ちのクリニックの土地建物や設備を含めた事業用資産も相続の対象となり、相続人に引き継がれます。もっとも、相続人が複数いる場合は、相続人の共有となるため、事業運営に支障が生じる場合があります。

そこで、遺言を作成することによって、誰に、何を承継させるのかを決定しておき、このような支障が生じないようにしておくことが可能となります。

遺言には、

①自筆証書遺言
②公正証書遺言
③秘密証書遺言

の３種類があります。

①の自筆証書遺言が作成されることが多いですが、有効となるための形式的な要件が厳格に定められており、それを遵守する必要があります。この形式的な要件が満たされていない場合は無効になってしまいますし、実際にそのようなケースも少なくありません。

また、遺言の内容により不利益を受ける相続人から、遺言書作成時の遺言者の意思能力の欠如（認知症等）を理由に、遺言が無効であるという主張がなされる場合もあります。さらに、遺言の内容が不明確な場合は、遺言で意図する法的効力が生じない可能性もあります。

このようなリスクを回避するために、弁護士が関与する場合に多くなされるのが、②公正証書遺言です。

公正証書遺言は、公証役場の公証人（裁判官や検察官のOBが大半です。）が作成する遺言です。公正証書遺言は、公証人が作成しますので、形式的な要件の欠如を理由に無効となることはありませんし、内容についても公証人のチェックが入りますので、正確性が確保されます。

また、公証人が遺言者の意思能力の確認も行いますので、意思能力の有無が争われる可能性は格段に低くなります。さらに、公証役場に記録が残りますので、紛失や隠匿があっても、相続人が内容を確認することが可能です。

このように、公正証書遺言にはたくさんのメリットがありますので、遺言をなされるご予定の方は公正証書遺言の作成を検討されてはいかがでしょうか（（③秘密証書遺言はほとんど利用されませんので、説明を割愛しました。）。

公正証書遺言の作成は、文案の確定から概ね２週間～１か月程度で可能です（公証役場の混み具合によります。）。

なお、弊所で公正証書遺言の作成をお手伝いする場合の費用は、２０万円～（消費税別）となっております（具体的な金額は、内容の複雑さにより決定しております。）。